新発田市議会 2022-03-15 令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）－03月15日-01号
◆委員（五十嵐良一） まず最初に、収納課の滞納整理事業について、滞納率というか、収納率が上がっているのか、下がっているのか、コロナの影響があるのか、考えられる要因があればそれもお話しください。 それと、地域おこし協力隊と、それから集落支援員の違いというか、どんな活動するのかを教えてください。
◆委員（五十嵐良一） まず最初に、収納課の滞納整理事業について、滞納率というか、収納率が上がっているのか、下がっているのか、コロナの影響があるのか、考えられる要因があればそれもお話しください。 それと、地域おこし協力隊と、それから集落支援員の違いというか、どんな活動するのかを教えてください。
それだったら税率を上げないほうがよかったんじゃないかということでございますが、今回の税率改正については、どちらかというと、低所得の方については下がるというご説明させていただきましたので、収納率の部分というのは、やはり低所得の方が滞納率としては高いという状況がございますので、そういった影響はないかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○委員長（阿部聡） 佐藤委員。
2019年度の厚労省の調査によると、2019年６月１日現在の国保料、国保税を滞納している世帯の全加入世帯に占める割合、いわゆる滞納率は13.7％とのことです。約14％近い滞納の背景には、高過ぎる国保税の問題があります。私たち日本共産党は、公費１兆円を新たに投入して国保税を大幅に引き下げ、中小企業の従業員、家族などが加入する協会けんぽ並みにすることを提案しています。 そこで、質問いたします。
今コロナ禍において、雇用環境を見ますと、９月１日に総務省が発表したように、2019年の失業率が2.4％に対して、直近の失業率は2.9％に上がっており、今後の解雇や雇い止めも懸念される中、今後は滞納率の上昇も憂慮されます。私学への国の助成は増加いたしましたが、県においては助成を減額しております。助成は拡大いたしましたが、まだまだ公立、私立の格差は大きいものと考えます。
◆16番（鈴木和雄君） もう一度この厚生労働省の資料見ていただきたいと思うんですが、加茂市と妙高市は当市よりも滞納率が高いんです。それにもかかわらず、この２市では短期証と資格証のいずれも発行していないんです。こうしたやっぱり先進市も新潟県内にはあるわけです。この妙高市にあっては、資格証は発行していないというふうな状況にあるわけですので、ぜひこういう先進市に見習ってほしいなと思うんです。
五泉市の滞納率が大きいということで、経済情勢が大変厳しいということでは認識しております。しかしながら、やはりみんなで出し合ってですね、大きな額がたまっております。
国保税の滞納率は、全国15％、新潟県で10％です。このまま放置すれば、国民皆保険制度を土台から掘り崩すことになる危険があります。
滞納者というよりも滞納率ですね、5.5％あってなんですが、先ほど答弁の中で減免申請のない方もというふうに聞こえたんですけども、5.5％の滞納者の皆さんのうち、減免申請している人、ほとんどしているんじゃないのかなと思うんですけども、していないという人がもしいるんだったらそれはどのくらいなのか、何で減免申請しないのかなというのをもしわかったらお聞かせをいただきたいと思います。
低所得者に対する手当も厚くなってきたかと思ってはいるんですが、引き続き滞納の部分で――先ほどは数字がはっきりと出てきませんでしたけども、毎回聞いていることなので、滞納率、払いたくても払えない方の率というか、人数はどのようになっているでしょうか。
ただ、入りやすくなったとは言っても、３年間学費を納めていかなきゃならないということで考えると、学費の滞納者というのが、これは２つ目の質問にも入りますが、これが、きょうは資料を持ってきませんでした、前にお配りしました詳しい資料、その５ページのところに入れてありますけれども、学費滞納者の状況ということで、近年その滞納率が高い、すみません、きょうの資料ではないです。
しかし、これは例えば費用の負担というふうなことを考えると、低所得の方に対するいろんな手だて、それをとられているのも承知の上ですが、しかも教育長後半でおっしゃった滞納率、これも全国平均だと0.9％程度、当市だと0.1、0.2％でしょうか、かなり低いということで、どの市民の皆さんも給食費に関しては本当に前向きな形で支払っておられる、その実態もよくわかります。しかし、0.1％というと1,000人に１人。
五泉市においても、生活保護世帯数は255世帯で、国保の世帯7,603世帯中滞納世帯は1,209世帯で、滞納率は15.9％にも上っております。払いたくとも払えない方々がたくさんおられるということであります。ますます生活は厳しくなっているというのが現状でございます。こういう厳しい中で、一方では約30億円を投じての複合施設をつくろうという計画があるわけです。そこでお聞きします。
法令に基づいて、行政は当然法令に基づいてせざるを得ないわけですので、その辺はわかるんですが、これ今年度の予算審査のときにもちょっとお話をさせていただいたことなんですけども、厚労省の予算関係資料というのがあるんですけども、これによりますとこれには県内市町村の国民健康保険料（税）滞納率等の状況という表なんですけども、これ市長のほうにもお渡ししてある、目を通していただきたいと思いますが、これを見ますと十日町市
問題は、次の値上げをするなというようなことでありますけども、私もいろいろ考えてみたんですけども、滞納率見ますと、ちょっと細かい数字になりますけども、300万以下の階層区分見ると、滞納率ほとんど変わらないですね。
国保税滞納世帯数は、燕市から県への報告によれば、2012年度で1,797世帯、滞納率15.9％に上ります。2010年度で16.8％、2011年度で14.7％とこの３年間で平均で1,804世帯、15.8％の滞納率となります。さらに、滞納世帯の中には、滞納処分というペナルティーによって短期保険証あるいは資格証明書を交付された世帯が増えていることも深刻です。
ある報道で知ったのでありますけれども、所得税や法人税などが国の税金の中で消費税の滞納率、滞納発生額が常に第１位を占めているということであります。私の知っているある企業の方は、「消費税が８％に引き上げられて大変だ。これが10％になったら、とてもじゃないが経営をやっていけなくなるのではないか」と深刻な顔をして語っておられます。
こういうふうに計画的にいけば、もう少しこの部分が払っていけるんじゃないですかみたいな実際の取り組みをされて、滞納率を下げたりとか、収納率を上げたりしていく取り組みをしている市町村もあるわけなんですけど、その辺というのは今こういったのを、決算、決算ごとに分析をされて、今度はこういう形でみたいなものが御相談されているのかどうかというのと、そういったところはちょっと検討されているのかどうか、あわせてお聞きしたいと
ここ二、三年の滞納金額、滞納率でもいいんですけども、教えていただきたいと思います。 ○委員長（比企広正） 小野こども課長。 ◎こども課長（小野伸子） 申しわけありません。ただいまのご質問でございます。児童手当から保育料の特別徴収ができるものについては現年度分と、納期の来ていないものというふうに限られております。
じゃ、五泉市の国保税の滞納率、これについては値上げを今上程をしてきたんですから、それによって大きく滞納が収納率に影響してくる。今現在現年課税分と、それから滞納繰り越しの分で幾らになっているのか、県内でどのような位置にあるのかお聞かせください。 ○議長（林茂君） 暫時休憩します。
例えば、滞納率の問題です。保育料の負担が重くて、その結果として滞納せざるを得ないというふうな現象が、一部を除きあると思います。ざっと調べてみますと、平均で2.8％の方が滞納していらっしゃいますが、その中でもＢ階層、Ｃ１階層、Ｃ２階層、ここが６％を超えています。